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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日

目標1

計画期間内において育児休業を取得しやすく、職場復帰がしやすい環境の整備を図り、引き続き、育児休業の取得水準を男性職員は1人以上、女性職員は取得率90%以上の目標を達成する。

対策:令和2年4月~

(1)職員の育児休業中における待遇及び復帰後の労働条件等についての情報提供を行う。

(2)男性も育児休業を取得できることを周知するとともに、情報提供を行う。

目標2

年次有給休暇の取得の推進を図る。

対策:令和2年4月~

(1)有給休暇取得の促進を図るために、定期的な社内周知、管理者への呼び掛け等、取得促進への啓発を行う。

目標3

所定外労働時間の削減に努める。

対策:令和2年4月~

(1)管理職に対して職員の時間管理についての教育を行い、時間管理に対して管理職の意識向上を図る。

(2)ノー残業デー(週1回)の確実な実施に努める。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和4年4月1日~令和7年3月31日

目標

管理職に占める女性の割合を40%程度に増やす。

実施時期・取組内容

令和4年4月~

(1)職員に女性活躍推進法に関する情報の提供を積極的に行う。

(2)管理職候補となる男女職員に対して管理職育成研修を実施する。(令和4年から検討を開始し、順次実施)

女性の活躍に関する情報公開

管理職に占める女性の割合(課長級以上)

令和3年度令和2年度令和元年度
女性管理職(人)776
管理職合計(人)181919
割合(%)383631