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一般事業主行動計画

次世代法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

当センターでは、男女ともに全職員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和7年4月1日~令和12年3月31日

目標1(次世代法)

男女ともに育児休業取得率を100%とする。

<実施時期・取組内容>

(1)2025年4月~ 男性に育児休業の規則を周知するとともに、情報提供を行う。

(2)2025年4月~ 育児休業中における待遇及び復職後の労働条件等の情報提供を行う。

目標2(次世代法・女性活躍推進法)

各月ごとの平均残業時間を10%削減する。

<実施時期・取組内容>

(1)2025年4月~ 管理職に対し、部下の時間管理についての研修を行い、意識向上を図る。

(2)2025年4月~ No残業Day(週1回以上)の確実な実施に努める。

目標3(女性活躍推進法)

管理職に占める女性の割合を40%程度維持する。

<実施時期・取組内容>

(1)2025年4月~ 職員に活躍推進法に関する情報提供を積極的に行う。

(2)2025年4月~ 管理職候補となる男女職員に対して、管理職育成研修を実施する。

情報公開

育児休業取得率(※男性は出生時育児休業取得者を含む)

令和4年度令和5年度令和6年度
男性
(取得者/出生者)
0/12/21/1
女性
(取得者/出生者)
1/12/20/0
割合(%)50100100

一か月平均残業時間

          令和4年度令和5年度令和6年度
事務職(時間)242322
技術職(時間)101010
合計(時間)1716.516

管理職(課長級以上)に占める女性の割合

          令和4年度令和5年度令和6年度
女性管理職(人)779
管理職合計(人)91819
割合(%)373947